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【2014/11/11】当研究所アドバイザーである桝本 博之氏と、長川 勝勇氏が連携する、"シリコンバレー新大学構想"が日経新聞に掲載されました。
記事引用元: 2014年11月11日(火)日本経済新聞(夕刊)
【2014/10/28】白上代表理事からのご報告
2014年10月16日、当研究所 白上代表理事が、ノーベル物理学賞受賞の一報を受けたばかりの名古屋大学 天野教授にお祝いのため会談しました。
白上代表理事は、赤﨑教授、天野教授をはじめとする研究者グループと、2006年から共同で青色に続く新世代紫外線LEDの事業化に取り組んできました。
この紫外線LEDは、現在も名古屋市で開発が継続され、石川県で本格的な製造準備に入っております。天野教授は長年の研究を振り返り、信念をもって研究を継続することが重要、とおっしゃっていました。
なお、天野教授は12月5日からノーベル賞受賞式典出席のため、スウェーデンに行かれます。
【2014/04/18】小規模事業者持続化補助金制度のご案内
経済産業省から小規模企業向けの補助金が出ています。
販路拡大の為の販促費用で、最大50万円の補助金が貰える制度で、とにかく補助対象事業・経費の範囲が幅広いのが特徴です。
- 「小規模事業者持続化補助金」制度
- ●1次公募:平成26年2月27日(木)~ 5月27日(火)
- ●補助上限額
50万円。雇用を増加させる取組については補助上限100万円
- ●補助率
下記の補助対象経費の3分の2
- 【補助対象事業の具体的イメージ】
- ①販売促進用のチラシ作成、配布
- ②販売促進用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
- ③商談会、見本市への出展
- ④店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
- ⑤商品パッケージ(包装)の改良
- ⑥ネット販売システムの構築
- ⑦移動販売、出張販売の実施
- ⑧新商品の開発
- ⑩景品、販促品の製造、調達 など
- 【補助対象となる主な経費】
- ①機械装置等費(単価が50万円以上のものや中古品は対象外)
- ②広告費(単なる会社のPR等に活用されるものは対象外)
- ③委託費(補助金額の50%まで)
- ④外注費(補助金額の50%まで)
- ⑤その他
雑役務費、借料、開発費、資料購入費、展示会等出展費、旅費、専門家謝金・旅費、等
- 【具体的な取組例】
- ①広告宣伝
- ・新たな顧客層を狙ったチラシ作成、WEB広告、その他媒体広告
- ②集客力を高めるための店舗改装
- ・和式トイレを洋式トイレに改造
- ・幅広い年代層の集客を図るため、座敷を掘りごたつにする
- ・陳列商品の上にカバーを付けて、商品がホコリなどに触れないよう衛生面の強化を図る
- ③商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
- ・古くなった商品パッケージのデザインを一新
- ④その他
- ・ネット販売システムの構築
- ・商談会、見本市への出展、移動販売、出張販売
- ・新商品の開発
- ・景品、販促品の製造、調達 など
- 【FAQ】
- Q1.
ウェブサイトの広告には、例えば新商品、サービス紹介のためのホームページ作成は対象となるのか?- A1.
広報費として認められるようなホームページは対象と考えられる。 ※資産計上対象となる場合は該当しない。
- Q2.
新店舗出店の際の店舗改装費は含まれるのか?- A2.
従来と全く同様の業態は対象外だがその出店が、今までカバーできていなかった客層を開拓するような、新たな取り組みのためのものであれば対象と考えてよいと思う。「小規模事業者持続化補助金」制度 詳細サイト(外部)へ
- (参考)
- 採択件数目標は2500件!
※その半分は5人以下の小企業に補助する方針のようです。
【2013/07/22】沖縄エリア事務局・開設記念基調講演会のご案内
資料はこちら
【2013/06/28】「キャリアアップ助成金」のご案内(若者チャレンジ奨励金の後継制度)
資料はこちら
【2013/06/20】中小製造メーカー様向け・最大1,000万円補助金制度のご案内(7/10)
資料はこちら
【2013/06/06】「キャリアアップ助成金」説明会開催のご案内(6/21)
資料はこちら
【2013/06/06】「設備投資」補助金のご案内(最大50%補助・京阪神エリア・~6/28まで)
資料はこちら
【2013/03/22】戦略総研ジャーナル「号外」若者チャレンジ奨励金のご案内
若者チャレンジ奨励金制度に関してのセミナーを3月25日~4月4日まで、3回に分けて開催致します。
奮ってご参加くださいませ。
戦略総研ジャーナル「号外」若者チャレンジ奨励金のご案内
【2013/03/01】近畿エリア事務局開設のご案内
日頃よりご支援、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
来る2013年3月1日より「戦略総研 近畿エリア事務局」を下記所在地に開設しました。
近畿エリアのビジネス活性化に向け取り組んで参りますので、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。
(近畿エリア事務局概要)
一般社団法人日本事業戦略総合研究所 近畿エリア事務局
(所在地)
〒550-0014 大阪市西区北堀江1-6-2 サンワールドビル11階
TEL:06-6556-6431 FAX:06-6538-4315
事務局長 薄雲 一
事務局 吉本 敬史
エリアアドバイザー:泉谷 透 (弁理士)
エリアアドバイザー:柳野 嘉秀 (弁理士)
エリアアドバイザー:中土井 浩志(社会保険労務士)
エリアアドバイザー:東野 りつ子(社会保険労務士)
エリアアドバイザー:西村 貴司 (社会保険労務士)
エリアアドバイザー:田口 多津 (司法書士)
エリアアドバイザー:石飛 浩二 (司法書士)
エリアアドバイザー:國塩 学 (行政書士)
エリアアドバイザー:杉本 真美 (行政書士)
(対象エリア)
近畿地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)
2013年3月1日
一般社団法人日本事業戦略総合研究所
理事 小笠原 一成
【2013/03/01】沖縄エリア事務局開設のご案内
日頃よりご支援、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
来る2013年3月1日より「戦略総研 沖縄エリア事務局」を下記所在地に開設しました。
沖縄エリアのビジネス活性化に向け取り組んで参りますので、
これからどうぞよろしくお願い申し上げます。
(沖縄エリア事務局概要)
一般社団法人日本事業戦略総合研究所 沖縄エリア事務局
〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山2-32-24-203
TEL:098-899-2225/FAX:098-899-2225
Mail:imai@biz-strategy.or.jp
尚現在、下記士業の方々のエリアアドバイザー登録を募っております。
戦略総研の活動に興味のあります方は、沖縄エリア事務局宛にご連絡下さいますようお願いします。
(募集中の士業様) 弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、その他
2013年3月1日
一般社団法人日本事業戦略総合研究所
理事 小笠原 一成