戦略総研

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特別顧問

北 康利

東京大学法学部卒業。富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行後、資産証券化の専門家として富士証券投資戦略部長、みずほ証券財務開発部長、業務企画部長等を歴任し、本格的に文筆業に入る。
著書に『ABS投資入門』『福沢諭吉 国を支えて国を頼らず』『同行二人 松下幸之助と歩む旅』『吉田茂 ポピュリズムに背を向けて』『匠の国日本 職人は国の宝、国の礎』『蘭学者川本幸民 近代の扉を開いた万能科学者の生涯』『九鬼と天心 明治のドンジョアンたち』『陰徳を積む 銀行王・安田善次郎伝』『日本を創った男たち はじめにまず〝志〟ありき』などがある。
2005年、『白洲次郎 占領を背負った男』で第14回山本七平賞受賞。関西学院大学非常勤講師。

研究員

白上 篤

東京大学経済学部卒業。フランスINSEAD経営大学院修了、MBA取得。
第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行後、国際金融部、ロンドン支店次長等を経て、みずほコーポレート銀行欧州日系営業部次長、みずほ証券 財務商品開発部長、日機装(株)医療機器カンパニー企画部長、(株)加ト吉常務執行役員経営企画部長、同国際本部長、森トラストグループ投資銀行副社長など歴任。
2011年1月、(株)ストラテジック・ドミナンスを設立し代表取締役就任。

石川 和男

1989年3月東京大学工学部卒業。通商産業省へ入省(現経済産業省)し、資源エネルギー庁、生活産業局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策 局、大臣官房等を歴任。
エネルギー政策、産業政策、消費者政策に携わり、2007年3月退官。内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官、内閣 府・規制改革会議専門委員にも就任。
現在、東京財団上席研究員、政策研究大学客員教授、日本介護ベンチャー協会顧問、社会保障経済研究所代表など。政策家。
主要業務:政策企画立案アドバイザリー、政策ロビー支援など。

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生駒 雅

関西学院大学法学部卒業。
1984年4月に北海道拓殖銀行入行、その後、鐘淵化学工業㈱、大和ファイナンス㈱等を経て、1997年7月に三洋電機クレジット㈱に入社し融資事業を立ち上げに参画。消費者金融・事業者金融会社向けホールセールも担当。翌年1998年8月に㈱三洋倶楽部を設立し取締役に就任。
独立開業者向けの融資事業、業界初の中古車の在庫担保融資、リースユーザー向けのビジネスローンを企画立案し実行。
2001年6月、同社代表取締役に就任。企業再生案件として、㈱マルフクの債権売却、㈱ハナテンのM&A、増資、シンジケートローン組成などに関与。2004年6月に㈱ハナテンの代表取締役に就任し、再建スキームを立案実行した。
2005年12月、有限会社エス・ピー・シー・コンサルティングの取締役に就任し現在に至る。

岡田 大士郎

立教大学 経済学部経営学科卒。
日本興業銀行(現・みずほ銀行)において、投資銀行業務や海外業務、国際税務業務を20年にわたり経験。
その後ドイツ銀行グループでDirector, Head of Taxesとして国際税務統括の業務に従事。
2005年にスクウェア・エニックス米国社長及び会長を歴任後、本社総務部長として、「組織風土並びに働き方改革」を企図したクリエイティブワークプレースダイナミクスの実践と「場」作りに取り組む。
2018年3月にスクウェア・エニックスを退社後、岡田経営戦略研究所を立上げ、幸福価値創造プロデューサーとして、社会創造・文化創造、幸福社会創造の活動に取り組んでいる。


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小笠原 一成

一橋大学商学部卒。
株式会社岩田屋において「私的整理ガイドライン」に基づく再生計画を会社側責任者として担当。
あずさ監査法人では、事業再生案件のアドバイザーを中心に、M&A案件の買収デューデリジェンス・バリュエーション業務を多数担当する。
株式会社ハークスレイ(東証一部上場)の取締役管理本部長を経て、現在企業再生及び成長戦略構築を中心とする経営コンサルティング会社「マーキュリーマネジメント」の代表を務める。
豊富な実務経験に基づく実践的なコンサルティングを、主として中小企業やアーリーステージの企業に対して行っている。


小林 一

NY市立大学留学、東京大学大学院期中退学、名古屋工業大学大学院工学研究科修了。MOT取得。シリアルアントレプレナー、コンサルタント、研究者。
関西学院大学講師「ベンチャー企業論」日本福祉大学講師「地域金融論」中小企業研究奨励賞経済学分野本賞受賞。経産省高校中学校起業家教育実験授業講師、大前研一のアタッカーズビジネススクール講師。中企庁中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援委員会委員、中企庁未来会議委員、ミロク情報サービス税経システム研究所研究員、大阪産業振興機構「成長性評価融資制度」融資審査委員、大阪府金融新戦略検討委員会委員、大阪府大東市行政経営管理諮問委員会委員。著書多数。

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澤口 宗徳

東京大学工学部(精密機械工学科)卒業
大和銀行(現りそな銀行)において銀行実務全般および金融工学を活かしたリスク管理業務に従事する。
野村證券金融研究所(現、同社金融経済研究所)出向時にクオンツ評価を投資銀行業務に活用する分析手法の開発に従事、出向後は銀行業務全般における業務推進企画に従事する。
森トラストグループ投資銀行立ち上げに参画。2011年1月、(株)ストラテジック・ドミナンスを設立に参画。


北村 光司

大阪大学工学部機械工学科卒業
平成4年弁理士登録 特定侵害訴訟代理業務付記登録。凸版印刷株式会社開発本部、特許事務所国際部勤務を経て平成4年現事務所を開設。
企業の個性と強みを生かした知財活用及び戦略構築を得意とし、公的研修の他、企業内研修も実施している。
(社)生産技術振興協会執行理事、近畿支部ベンチャー支援委員会、知的財産支援センター(設立準備委員会~、副委員長等)、知的財産価値評価推進センター(設立準備委員会~、副委員長等)、日本弁理士会研修所(研修所講師、e-ラーニング)  

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坂元 英峰

平成8年京都大学法学部卒、平成10年京都大学大学院法学研究科卒。
平成12年4月弁護士登録。平成17年6月税理士登録。北浜中央法律事務所勤務を経て、平成15年3月に独立。
平成19年12月に事務所を法人化して弁護士法人マーキュリー・ジェネラルを設立し、代表パートナーに就任。 東京・大阪に事務所を有し、国内企業法務、M&A、事業再生等に豊富な経験を有し、社外役員を務める会社も多数。近時は、特に日本企業の海外(アジア)進出サポート業務に注力している。
所属弁護士がインド、シンガポールに常駐しており、中国、インド、シンガポール等のアジア諸国の法律事務所や会計事務所等と連携しつつ、幅広い業種の海外進出支援業務に携わっている。
各分野に関する講演歴等も多数。  

テッド・ラーキンス

米国、ホノルル大学卒。
株式会社サンワールド 海外ライセンス事業部にて、米国ハリウッドメジャー映画(パラマウント、ソニーピクチャーズ、MGM、20世紀FOX、オードリー・ヘップバーン財団、ジェームス・ディーン財団、etc...)、の日本国内マスターエージェンシーとして活動。
ペプシコーラの日本進出を手がけるなど、著作権、商標権に関わるライセンスビジネスの創成期より約25年の実績。日本におけるライセンスビジネスの第一人者。
現在、ブルースカイLLP 代表取締役。日本企業の米国進出、及び米国における日本未上陸のビジネスコンテンツの事業展開支援などを手がける。  

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西村 成弘

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。
日本学術振興会特別研究員(PD)を経て2008年より関西大学商学部准教授、2015年より同教授。
2011年9月から1年間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(LSE)客員研究員(Visiting Fellow)。
主な著書はOrganizing Global Technology Flows: Institutions, Actors, and Processes(Routledge, 2014, Pierre-Yves Donzéと共編著)、『グローバル経営史―国境を越える産業ダイナミズム―』(名古屋大学出版会。2016年、橘川武郎・黒澤隆文と共編著)。現在、知的財産マネジメントの発展史を国際比較的視点から研究。  

前田 和彦

神戸大学経済学部卒。財務省にて金融証券検査官として、地域金融機関に対する金融検査業務(法令遵守体制やリスク管理体制などの内部管理態勢の構築)に携わる。

また金融庁にて金融証券検査官として、金融再生プログラムのもと、不良債権処理に尽力。大手金融機関の刑事事件や国家賠償訴訟の対応などを行う。
その他、国有財産の売却、管理、運用処理促進などの国有財産行政に携わる。
現在、近畿管内の景気動向や情勢動向について分析公表を行う経済調査業務に従事。
行政書士試験合格(13年)、不動産鑑定士試験合格(21年)  

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松岡 梨沙

京都大学教育学部卒、筑波大学大学院修了。
2000年よりWebマーケティング業界に携わり、3つのベンチャー企業のスタートアップに参画。その経験を生かして、日本の優れたものづくり企業や、地場産業の支援を行うために、合同会社ジャパンライブデザインを創業する。
日本の文化、流行、優れた製品情報等を広く海外に伝える英語Webマガジン「Ginkgo Telegraph」を運営。
世界30ヶ国で広く愛読されている。  

吉村 道和

神戸市外国語大学卒業。
平成2年司法書士登録、平成3年吉村司法書士事務所開設。
平成17年株式会社リバイバルサポート設立し代表取締役就任。同年大阪司法書士会南支部支部長。
債権譲渡登記や動産譲渡登記を使ってABLの仕組みを構築し、金融機関に対しての融資提案や、企業間取引の債権保全提案などに特徴。また企業間、個人間、企業と個人間の紛争解決の調停役(ADR)も行う。
中小企業の“法務部”になって、「予防司法」の観点から的確な提案を行う。こうした新しい司法書士像の代表として、活動していきたいと考えています。  

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